大手ハウスメーカーによる地方市場からの撤退 #532

こんにちは。

パッシブハウスでつくる茨城の注文住宅
の工務店 株式会社スズモクの鈴木です。

 

猛暑日も涼しく真冬は無暖房で20℃。

新しい4つの暮らし

 

1.一年中快適な室内環境で家族の健康を守る
2.家事の負担を減らし自分や家族のための時間を増やす
3.建てた後の費用を抑え将来の安心につなげる
4.家族が自然と集まり家が一番好きな場所になる

その目指す理由や、つくる家の詳細は

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大手ハウスメーカーによる

地方市場からの撤退

大手ハウスメーカーで

建てれば将来まで一生安心、

という常識が大きく揺らいでいます。

 

業界最大手の大和ハウスが

2027年までに地方23道県からの

新規販売撤退を決定したように、

人口減少や建築コスト高騰を背景に、

大手が地方市場を

見切る動きが本格化しています。

地方撤退を引き起こした

構造的課題

かつて全国どこでも

品質の高い家を提供する

存在だった大手メーカーが、

地方を見切らざるを

得なくなった背景には、

住宅ビジネスの構造的な限界があります。

建築コストの全国的な高騰:

地方は土地代こそ

都市部より安いものの、

木材や鉄筋などの資材費、

職人の人件費は全国共通で

上昇し続けています。

 

さらに、広大なエリアに

点在する現場へ資材や人を運ぶ

物流コストも利益を圧迫しています。

 

固定費の重圧:

地方で人口減少が進み

販売棟数が落ち込む中、

住宅展示場の維持費や

営業スタッフの人件費といった

莫大な固定費を回収することが

困難になっています。

 

需要減少による供給縮小:

従来は「需要が減れば価格が下がる」

と考えられてきましたが、

建築コストが下がらないため、

低採算地域から物理的に撤退するという

「供給の縮小」が起きています。

「広く薄く」から

「都市部の富裕層・海外」へのシフト

大和ハウスは今回の再編に伴い、

新築戸建ての受注条件を

実質的に5,000万円以上に引き上げ、

高価格帯商品へ特化する方針を

示しています。

 

 

低価格帯で無理に

販売戸数を追うのではなく、

確実に購買力のある

都市部の富裕層に

ターゲットを絞り込み、

1棟あたりの利益率を

最大化する戦略です。

積水ハウスや住友林業といった

他の大手メーカーも含め、

各社はすでに人口増と

旺盛な住宅需要が見込める

アメリカやオーストラリアなどの

「海外市場」へと収益の柱を移しています。

 

国内の地方市場を切り離し、

都市部と海外へ

資本を集中させるのが

業界の新しいスタンダードに

なりつつあります。

今後の地方の住宅事情

大手メーカーが撤退した後の地方では、

新築住宅の供給を地域密着型の

地場工務店が担うことになります。

 

しかし、地域の工務店も

職人不足や経営者の高齢化という

課題を抱えており、地域によっては

「新築を建てること自体が難しくなる」

可能性すら指摘されています。

今後は地方において、

新築へのこだわりを捨て

「優良な中古住宅を購入してリノベーションする」

というストック活用型の住まい探しが、

より現実的かつ一般的な選択肢

となっていくでしょう。

 

今回の撤退劇は、

日本の住宅市場が新たなフェーズに

突入したことを示す

歴史的な転換点と言えます。

これから家を建てる方は、

企業のブランド力に依存しない

「将来のメンテナンス性」を

重視した視点が必要です。

「型式適合認定」に潜む

ブラックボックスの罠

多くの大手ハウスメーカーは、

独自の「型式適合認定」という

認可を受けて家を建てます。

 

 

一定の品質を大量生産できる

メリットがある半面、

将来のリノベーションにおいては

以下のような重大なリスクを抱えています。

他社による改修で「違法建築」になるリスク:

メーカー独自の構造計算や

特殊な専用部材で成り立っているため、

建物の構造がブラックボックス化しています。

 

地元の工務店などに間取り変更

(耐力壁の撤去など)を依頼すると、

型式認定の前提が崩れ、

安全性が証明できない

違法建築扱い

になる恐れがあります。

 

修繕費用の高止まりと囲い込み:

構造に関わる工事は、

事実上そのメーカー(または指定業者)

にしか依頼できません。

 

複数社で相見積もりを取ることができず、

メーカーの提示する

高額な言い値でメンテナンスを

続けることになります。

 

撤退・拠点縮小によるサポート低下:

万が一、メーカーが

あなたの住むエリアから撤退した場合、

出張費用の高額化や、

緊急時の対応遅れといった

アフターサービスの低下が懸念されます。

これからの「正解」は、

施主が主導権を握れる

オープンな家づくり

30年、50年先を見据えるなら、

特定の1社に家の命運を握られるのではなく、

施主自身が自由に

メンテナンス業者を手配できる

「オープンな工法やシステム」

で建てるのが最も確実な防衛策です。

汎用性の高い一般工法を選ぶ:

日本の職人が熟知している

「木造軸組工法(在来工法)」などは、

構造のルールが全国共通です。

 

将来ライフスタイルが変わり

大規模なリノベーションが必要になっても、

地域のどの工務店や設計事務所でも、

適正価格で安全に工事を引き継ぐことができます。

 

※これが出来ないところもあるので注意

 

広く流通している建材・設備を使う:

窓枠やサッシ、外壁材などは、

メーカー独自の特注品ではなく、

国内の建材メーカーが広く流通させている

規格品を選びましょう。

 

将来の部品交換や修理の際、

町のガラス屋や設備業者でも

簡単に部品の調達と施工が可能です。

 

「家歴」を自分自身で管理する:

地域の工務店や建築家と家を建てる場合でも、

図面(構造図や配管図を含む)や確認申請書類、

修繕履歴のデータを施主自身で

厳重に保管してください。

 

このデータさえあれば、

将来どの業者に依頼する際にも

スムーズに現状を把握してもらえます。

家は完成した瞬間から劣化が始まり、

必ず定期的なメンテナンスが必要になります。

 

「大手の看板」を買うのではなく、

将来の選択肢を狭めない

家づくりをすることが、

真の意味での安心に繋がります。

 

 

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