こんにちは。
パッシブハウスｘ
「ずっとお金のかからない家をつくろう」
の工務店 株式会社スズモクの鈴木です。
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全館冷暖房と固定資産税について
基本的には全館冷暖房、
全館空調といわれている
天井埋め込み型（天井カセット型）や、
壁の中に完全に隠ぺいされている
ビルトイン型のエアコンは
「建物の設備」とみなされ、
固定資産税の加算対象になります。
一方で
家庭用エアコンを使った全館冷暖房
（床下エアコンや小屋裏エアコンなど）は、
専用の全館空調システムを導入するよりも
コストが抑えられて非常に合理的ですが
固定資産税は増税要因になるのでしょうか？
結論から申し上げますと、
「家屋と一体化しておらず、
簡単に取り外しができること」が、
固定資産税の評価において
「家電（動産）」とみなされ、
税金が上がらない（課税対象にならない）
ための最大の条件です。
具体的に、市役所の家屋調査で
「家電」として扱ってもらうための
条件を整理しました。
家電（非課税）と
みなされるための3つの条件
壁掛け型のルームエアコンであること
一般的な家電量販店で売られているような
「壁掛け型」のエアコンであれば、
基本的には家電（動産）として扱われます。
家屋と一体化していない（ビルトインではない）こと
天井埋め込み型（天井カセット型）や、
壁の中に完全に隠ぺいされている
ビルトイン型のエアコンは
「建物の設備」とみなされ、
固定資産税の加算対象になります。
容易に取り外しや交換が可能であること
将来エアコンが故障した際、
壁や天井を壊すことなく、
単体で簡単に取り外して
新しいものに交換できる状態であれば
「動産」と判断されます。
注意すべきポイント
（床下・小屋裏エアコンの場合）
家庭用エアコンを使った全館空調の場合、
以下の点には少し注意が必要です。
ダクトや送風ファンは
「設備」になる可能性がある
エアコン本体は「家電」としてスルーされても、
各部屋に冷暖気を送るために
壁や天井の中に張り巡らせた
「ダクト（配管）」や、壁に埋め込まれた
「送風ファン」などは、
家屋の「建築設備」として
評価額に加算される可能性があります。
エアコン専用の「機械室」の扱い
エアコンを置くための
小さな専用スペース（空調室）などを
設けている場合、
その部屋の面積自体は
通常の床面積として
固定資産税の対象になります。
家屋調査（役所のチェック）を
乗り切るためのアドバイス
新築時やリフォーム後に市町村の担当者が
「家屋調査」に来た際は、
以下の点をさらっと伝えるとスムーズです。
>「これは天井埋め込みの全館空調ではなく、
普通の壁掛けの家庭用エアコンを
付けているだけです。
壊れたら普通に外して買い替えます。」
担当者も
「取り外せる家庭用エアコン＝動産＝非課税」
というマニュアルに沿ってチェックしているため、
普通のコンセントに繋がった
壁掛けエアコンであることが視認できれば、
まず課税設備として
カウントされることはありません。
家庭用エアコンでの全館空調は、
機器の買い替えコストも安く済む
素晴らしい選択だと思います。
ちなみにいくらくらい増税されるかというと
大きさ、システムにより変わりますが
15000～25000円／年
変わるようです。
※AI回答
全館冷暖房といいつつも
断熱性能が高くなくても
エアコンのパワーでそれなりに暖かく、涼しくなる
モノですと、光熱費も安くはありません。
太陽光や蓄電池で安くなっている場合もありますが
基本的に太陽が出ていなければ
割高の光熱費になりますし、
今回のように固定資産税のような
あまり知られていない支出に
なっていることもあります。
「設計」という能力で
※プランづくりというレベルの話ではない
出来上がる住宅の支出という部分も変わりますが
空気の快適性能も全く違いますので
「パッシブハウス」のレベルは
ぜひ体感しておいてほしいと思います。
では。
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