こんにちは。
パッシブハウスｘ
「ずっとお金のかからない家をつくろう」
の工務店 株式会社スズモクの鈴木です。
その目指す理由や、つくる家の詳細は
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もし住宅ローンが通らないということが
起きる場合、今現在の借入状況や
返済の履歴などが影響していることがあります。
理由がわからないという場合には
「個人信用情報」を
取得していただき
調べる必要があります。
本日は個人信用情報について
の調べ方について記載します。
住宅ローンやクレジットカード、
各種ローンの審査において、
個人の信用情報は
非常に重要な判断材料となります。
この信用情報を管理しているのが
「信用情報機関」
と呼ばれる専門機関です。
日本には主に以下の
3つの信用情報機関があり、
それぞれが異なる種類の
金融機関と提携し、
情報を共有しています。
信用情報機関の役割
信用情報機関は、
消費者のクレジットやローンの
利用に関する情報を
収集・管理・提供・開示することで、
以下の重要な役割を担っています。
消費者の支払能力に応じた
適正なクレジット契約の実現:
金融機関は、消費者の過去の
返済履歴や借入状況などを
参照することで、
無理な貸し付けを防ぎ、
消費者が返済不能に陥る
リスクを軽減します。
迅速な情報提供による
クレジット・ローン取引の促進:
金融機関は、信用情報機関からの
情報提供により、与信判断を
正確かつ迅速に行うことができます。
これにより、消費者は
スピーディーに
ローンやクレジットカードを
利用できるようになります。
多重債務・自己破産の未然防止:
複数の金融機関が
信用情報を共有することで、
消費者が過剰な借り入れを
することを防ぎ、
多重債務や自己破産といった
事態を未然に防止する
役割も果たしています。
日本の主要な3つの信用情報機関
日本の主要な信用情報機関は
以下の3つです。
これらはそれぞれ異なる
種類の金融機関を
主な会員としていますが、
相互交流ネットワークを通じて
信用情報を共有する
仕組みになっています。
1. 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
主な加盟会員:
クレジットカード会社、
信販会社、百貨店、家電量販店、
携帯電話会社などが主な会員です。
登録情報の特徴:
クレジットカードの利用履歴、
携帯電話の分割払い（割賦契約）の
支払い状況、ショッピングクレジットの
契約内容や支払い状況など、
割賦販売法に基づく情報が
多く登録されています。
開示方法:
インターネット、窓口（現在は一部休止中）、
郵送による開示請求が可能です。
情報の登録期間:
契約期間中および契約終了後、
支払い完了から最長5年間情報が
保有されます。
延滞などの「異動情報」も
最長5年間登録されます。
2. 株式会社日本信用情報機構（JICC）
主な加盟会員:
消費者金融会社、信販会社、
流通系クレジットカード会社、
一部の銀行などが主な会員です。
登録情報の特徴:
貸金業法に基づく融資
（カードローンや消費者金融からの借入）
に関する情報が多く登録されています。
開示方法:
スマートフォンアプリ、
窓口（一部休止中）、郵送による
開示請求が可能です。
情報の登録期間:
契約期間中および契約終了後、
支払い完了から最長5年間情報が保有されます。
自己破産や債務整理などの
「異動情報」も最長5年間登録されます。
3. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
主な加盟会員:
全国銀行協会が運営しており、
都市銀行、地方銀行、信用金庫、
信用組合、農業協同組合（JAバンク）、
一部のクレジットカード会社や
保証会社など、
主に銀行系の金融機関が会員です。
登録情報の特徴:
住宅ローン、自動車ローン、
教育ローン、銀行系カードローンなど、
銀行が提供するローンに
関する情報が中心です。
官報情報（自己破産など）も登録されます。
開示方法:
インターネット（郵送での開示報告書送付）、
郵送による開示請求が可能です。
情報の登録期間:
情報の種類によって異なりますが、
自己破産などの
官報情報は最長10年間、
その他の取引情報は
最長7年間（一部5年間）
保有されることがあります。
他の2機関に比べて、
比較的長く情報が保有される
傾向にあります。
信用情報の共有（相互交流ネットワーク）
これら3つの信用情報機関は、
それぞれ独立して情報を
管理していますが、
以下のネットワークを
通じて相互に情報を共有しています。
CRIN（Credit Information Network）:
3機関共通のネットワークで、
延滞や債務整理などの
「異動情報」が共有されます。
これにより、どの金融機関からの
借り入れであっても、
消費者の信用状況が
把握できるようになっています。
FINE（Financial Information Network）:
CICとJICCの間で、
貸金業法に基づく総借入残高などの
情報が共有されます。
IDEA（Information on Debts and Assets）:
KSCを含めた3機関で、
より詳細な貸付状況や
債務状況に関する情報が共有され、
与信審査の精度向上に役立てられています。
まとめ
住宅ローンを検討する際には、
これらの信用情報機関に
自身の情報がどのように
登録されているかを確認することが
非常に重要です。
特に、過去に金融トラブルがあった場合は、
住宅ローンの審査に
影響する可能性があるため、
事前に情報開示を行い、
内容を把握しておくことを
強くお勧めします。
また個人信用情報に記載されていない
理由の場合もあります。
税金などの未納や
職種や働き方によって根本的に向いていない
相性のかなり悪い金融機関なんていうのもあります。
通らないからと言って
片っ端に住宅ローン審査を受けるというのは
絶対にNGです。
ご相談必要な方はご連絡くださいね。
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